電子データ

電子帳簿保存法関係　(「電子帳簿保存法」参照）

「電子帳簿保存法」では、紙で受け取った領収書などの書類をスキャナーで読み取り、電子化して保存することは、e-文書法が成立するまで認められてはいませんでした。国税庁が指摘している点は次の３点であり、このために紙で受け取る書類等を電子保存の対象から除外していました。

• 紙には、紙質、筆跡、書き込み等の情報が記録されており、税務調査上、不正所得等を把握する重要な着眼点である。
• 脱税事件の調査、立証の観点からすると、これらを電子データに変換して保存することを認めることは、証拠収集上問題が多い。
• 納税者においても取引先とのトラブル防止や内部牽制上、オリジナルの保存が必要である。

これに対して経団連から「税務書類の電子保存範囲の拡大を改めて要望する」とした意見書と「税務書類の電子保存に関する報告書」が発表されました。この中で、カラースキャナを使用すれば、書き込み、紙の折り目などをイメージ化し、電子化文書において判読可能な画像品質を実現可能とし、また改ざん防止については、電子署名付き電子化文書の時刻認証が有効としています。

このような動きの中で、「e-文書保存法」が成立し（「e-文書イニシアティブ」のページ参照）、記載された金額が3万円未満の契約書や領収書などについては、スキャナ保存することができるようになりました。（「電子帳簿保存法」のページ参照）

医用画像保存では「真正性の確保」の要件を満たしていないことから、スキャナーを利用した電子化は認めていません。（「診療録等の電子媒体による保存に関する解説書」）
真正性の確保とは、(1).故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。 (2).作成の責任の所在を明確にすること。の２項目が挙げられていますが、この場合は前項が該当し、書換えが容易なことから真性性の確保ができないと判断されたようです。

もともとデジタルデータとして得られる医用画像については、電子保存が認められていますが、真正性の確保のために非常に厳密なガイドラインが定めらています。これに従って作成されたＤＩＣＯＭ規格は、メディア、ハードウェア共に特別な仕様のものを使わなければなないようにしたため、時代遅れのハードウェアを使用することを強いられるほか、メディアも高価なものを使う必要があったため、ほとんど普及しなかった経緯があります。