企業活動を行う上で作成する帳簿類は、これまで紙の状態で７年間保存することが義務付けられていました。この帳簿書類のは相当な量となるため、保管のために大きなコストを負担せざるを得なかったのです。書類の量を減らすために、これまでは７年間のうち、後の５年間はマイクロフィルムやＣＯＭ（Computer Output Microfilm）での保管が認められていただけですが、電子データとして保存することも許されるようになりました。
さらにe-文書法に対応して、紙の書類をスキャニングにより電子データ化して保存することも認められるようになりました。

しかし、すべての帳簿や書類は該当せず、特に重要な文書であるとして引き続き紙により保存を求めているものもあります。

ファイリングから見た電子帳簿保存法

これまで帳簿書類の一部がマイクロフィルムでの保管が認められていただけで、ほとんどが紙の状態で保存されていました。これが電子保存されるようになることで、企業での書類保存にかかる負担は大幅に軽減されました。
日本情報処理開発協会の推計によると、上場企業2138社全体の国税関係帳簿書類のスペース賃貸、出力などの保存コストは812億円にものぼり、1社あたり平均約3800万円にもなります。各企業の帳簿関連コストに国税関係のものが占める割合は20パーセント未満と言われ、帳票が紙であるために人が関わるコストは、その20から30倍ともいわれています。 代表的な例では、大手スーバーでは年間に発生する帳票は6000万枚にのぼり、5年間保存してマイクロフィルムかしても3000坪の保管スペースが必要とされ、15億円以上の費用がかかっているそうです。
書類の保管場所の削減、データの検索が容易となるなどの直接のメリットのほか、これをきっかけに社内データベースを整理統合して、各種データを有効活用するといった波及効果も生まれています。

他業界への波及効果

帳簿書類を紙の状態で保存する必要がなくなったことから、いろいろなところに波及しています。

プリンタ用紙　　コンピュータ用のプリンタ用紙がほとんど不要となる
倉庫業　　　　　帳簿書類の保管を代行していたものが不要となる
運送業　　　　　センターで印刷した書類をトラックで配送していたが不要となる
マイクロフィルム業　改めてマイクロ化をする必要がなくなる
コンピュータ関係　電子帳簿保存法対応のソフト、ハードの売上が増加

国税庁が発表している電子帳簿保存法関係の統計は、平成16年度までは申請状況を発表していました。
（国税庁：「電子帳簿保存法に係る申請状況について」平成11年10月、 平成13年11月、 平成14年10月、 平成16年11月）

ところが、平成17年度からは承認状況についての発表に変わりました。このため、ここでも承認状況のグラフを示します。
（国税庁：「電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況について」平成17年11月、平成18年11月、平成20年10月、平成21年10月、平成22年10月）

（注）年は事務年度を表しており、7月1日から翌年6月30日まで。

国税庁の発表が、申請状況から承認状況となったため、データが重なっている時点での申請と承認の数値を比較できます。

e-文書法

上に書いたように、スキャニングによる電子保存は容認されていますが、その要件についての判断があいまいであったため、ほとんど進んでいなかったようです。日本画像情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）によると、スキャニングによる電子保存が認められてから１年後でも、税務署からイメージ保存認められた企業は皆無であり、２年後でも都市銀行１行があるのみで、約100社以上の企業が申請を取り下げていたとのことです。（月間「ＩＭ」 2010年1月号）
このため、経団連から「2009年度日本経団連規制改革要望」（2009年6月16日付）が出されました。この中の「情報・通信、放送分野」で、『電子帳 票システムを利用する場合に機能としてどこまでできていればよいのかが明確 でないため申請できない状況が続いている（どのような対応をすれば「電子帳 票システム」利用が承認されるのか判断できない状態）。』と、して、ガイドラインを示すように要求しました。
このような背景を受け、国税庁は2009年11月26日に、「電子帳簿保存法の申請事例（電子帳票システムを利用している場合の申請事例）及びQ&A」をホームページで公表しました。