総務省は、2019年1月31日に第1回目の「トラストサービス検討ワーキンググループ」を開催しました。会議の内容についてはすでにその概要が報道されていたり、会議資料が総務省のホームページで公開されていますので、そちらをご覧ください。

これまでは、電子署名やタイムスタンプを採用していれば全く問題が無いように思われてきていましたが、電子署名では運用の基準が曖昧だあったり、タイムスタンプでは法的根拠がなく、国際的に通用しないとの問題点にようやく注目しだしたようです。

今後の動きが気になります。