ＩＴ(Information Technology)は、日本語では情報技術と訳されており、情報を取り扱う技術のことを示しています。有用な情報のデータベース化とその利用、コンピュータのネットワーク化と、これを利用した情報の交換などが挙げられます。

なお、総務省は2001年度よりＩＴ政策大綱を発表してきましたが、2004年8月に発表した「平成17年度ICT政策大綱」で、ＩＴ政策からICT政策へと名称を変更しています。ICTとはInformation & Communications Technology の略で、情報通信におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確化するためとしています。
しかし、総務省が名称を変更した後でも、ＩＴ戦略本部や経済産業省ではＩＴの言葉を使い続けており、政府として統一したものにはなっていないようです。
これは総務省が通信関係の統括官庁であることから、省の権益を強調するためにコミュニケーションの言葉を入れたかったからとも言われています。

（１）電子商取引等推進のための環境整備
（２）公共分野の情報化
（３）情報通信の高度化のための諸制度の見直し
（４）情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化
（５）ネットワークインフラの整備
（６）基礎的・先端的な研究開発
（７）ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策･プライバシー対策
（８）ソフトウェアの供給
（９）コンテンツの充実
（10）相互運用性・相互接続性の確保

(9)のコンテンツの充実が追加されているほか、あげられている項目の順が大きく変わり、優先順位が変更されています。

平成１４年度においては、次の５分野について、重点的に政策展開を図っていくこととする。
(1).超高速ネットワークインフラの整備、その利用の促進
(2).電子政府・電子自治体の実現等
(3).人材の育成
(4).デジタル・ディバイドの解消
(5).戦略的研究開発の推進

ＩＴ利活用により、「元気・安心・感動・便利」社会を目指す
・「構造改革」：ITを駆使した無駄の排除と経営資源の有効活用
・「新価値創造」：IT環境上で、新しい産業・サービス創出
・「個の視点」：個の視点に基づいた改革
・「新たな国際関係」：IT分野の国際展開

⇒　ＩＴ基盤を活かした社会経済システムの積極的な改革

「ユビキタスネット社会の実現へ向けて」との副題です。
総務省からは、平成14年度から毎年「ＩＴ政策大綱」が発表されてきましたが、この年からは“ＩＴ(Information Technology)”にかわり“ICT(Information & Communications Technology )”と変更されました。

ＩＴ化を進めるとして、94年から毎年のように方針や戦略が決定されています。その内容は政府が率先してＩＴ化を進めていくような文章にはなっていますが、実際にはアメリカなどでは実現されていた通信環境の整備や電子申請の容認などです。
また、このような方針を次々に決定し始めたのはITバブルの時期と重なり、また2001年の省庁再編（2001年1月16日)も背景にはありそうです。

電子政府・行政の情報化は、これまで遅れていた行政のＯＡ化以外の何物でもありません。規制緩和も、情報化をまったく考慮していなかった各種の規定を変更することで、民間からの要望に一部応えるただけで、後追いにしかすぎません。
交通にたとえてみると、高速道路を建設（ネットワークインフラを整備）し、自動車教習所を増設（人材育成を強化）して、民間人に運転を許可（民間に対する規制緩和）しようとするものです。自動車をよく使うように、出かける先としてリゾート地や遊園地も整備（コンテンツの充実）しようとしています。また、これまで政府もせいぜい自転車しか使っていなかったので、これからは自動車を使うようにしましょうとするものにすぎません。
最も大切な、自動車を使って何をするかはほとんど議論されていません。

これに対しアメリカの場合は、道路や自動車関係の技術で世界をコントロールするだけでなく、製法特許や道路の走り方（ビジネスモデル）ので特許で押さえて、特許収入の増大を図ろうとする戦略が見えてきます。

2008年4月には「デジタル新時代に向けた新たな戦略」などと新しい戦略らしいものも発表されていますが、深刻化する不況への対応として「追加投資により雇用を確保する」や「産業・地域の活性化及び新産業の育成」、医療制度の問題に対応するために「地域医療の再生」など、普通に行うべき政策のうち、ＩＴに関係付けて説明しているだけのように感じます。