5.書類の電子化
5-7.法定保存文書の電子化
5-7-2.電子署名とタイムスタンプ (旧「ファイリングの部屋」アーカイブ）

「ｅ-文書法」の施行により、各種法定保存文書の電子保存が認められましたが、単純にパソコンファイルを保存するだけではダメで、保存ファイルには電子署名とタイムスタンプが必要とされているものもあります。

ここでは、電子署名とタイムスタンプについて簡単に触れておきます。

電子署名とは（「電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）」での定義）

電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

法律の文書なので分かりにくい表現ですが、紙の文書に対して印鑑を押したり、サインを行うように、電子文書に対して行なう電磁的な署名で、電子署名を行なった者が作成した電子文書であることを示すと同時に、電子文書の改変が行なわれていないかどうかを電子署名により確認できるものです。

電子署名で文書の改ざんなどがないことが証明できますが、それがいつ作られたものかを証明することはできません。電子署名などは使用したパソコンなどの内部時計の時刻を記録していますが、内部時計は簡単に変更できるものですし、一旦ファイルに記録された時刻も、後日簡単に変更することが出来ます。
このように簡単に変更できる時刻を、きちんと証明しようとするシステムがタイムスタンプ制度です。パソコンなどの内部時計とは別の世界標準時などを基準にし、タイムスタンプを得た時刻に、その文書がたしかに存在しており、その後改ざんされていないことを証明するものです。電子署名での認証局の役割を果たすのがタイムスタンプ局で、信頼できる時刻証明を発行します。
タイムスタンプでも、電子署名と同じように有効期限があり、有効期限を越した場合は、その署名は無効となります。