ＣＡＬＳによる効果

米国の国防省がＣＡＬＳに対して期待した効果は次のようなものです。

1. 技術情報データベースを統合することで品質向上を図る
2. 紙や重複したデータ作成作業の廃止でコストを削減する
3. オンラインの調達で、設計・開発・製造に必要な時間が短縮できる

このようにももともとは兵器マニュアルの電子化（ペーパーレス化）から始まったものですが、ここではさらに、兵器の開発・調達業務の電子化まで含んでいます。

国防省での成功を見た商務省は、これを全産業に拡大することを目指しました。
また、９４年のクリントン大統領による大統領教書で「米国の連邦関連機関の資材調達をすべて電子化する」と発表し、電子調達（ＥＣ）が急速に発展することになりました。

日本でも自動車や電子機器業界などは、製品を海外（特にアメリカ）に輸出しようとするときは、メンテナンスマニュアルを電子データとして提供しなければならなくなるなど、ＣＡＬＳを導入せざるを得ない状況になりました。特に建設業界は建設省が中心となり、 「建設ＣＡＬＳ／ＥＣ」として、公共工事の電子入札や、完成図書の電子化をテーマとしてあげ、現在ではその一部の工事に適用されています。

これら業界は、いわばピラミッドの頂点に位置するような企業を中心に始まっていますが、下請け、孫受け企業への波及効果だけでなく、他の業界からの調達も多いことから、他業界に対する影響も計り知れないものがあり、ＣＡＬＳの波を広げつつあります。