内閣府が開催している公文書管理委員会は、2019年1日月30日に開催した第72回公文書管理委員会で 「行政文書の管理についての基本的な方針（骨子案）」を公開しました。これまで官庁が作成する文書はほとんどが紙がベースでしたが、これでようやく電子化に向けて動き出しそうです。

この中で「電子媒体を正本・原本として管理することを原則とする」としており、電子データの位置づけを明確にしました。これまでは印鑑を押したもののみを原本とする考えが強かったのですが、ようやく電子データを原本とする考え方までたどり付けたようです。
ただ、紙の書類が重要とする人たちからの抵抗により、この考え方がどこまで残るか今後の動きに注意したいものです。

この方針によると、公文書館への移管も電子的に行うこととなっています。アメリカの国立公文書館では、何年も前から受け入れは原則として電子データとするとしていますので、ようやくここまでたどり着けたといったところでしょうか。

まだ電子メールについても「電子メールは、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付け・検証に必要となるものについては、行政文書として確実に整理・保存することが必要」と、電子メールについても考慮していることは評価できるでしょう。